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｢ログの監視 ｣はセキュリティ強化と内部統制の第一歩。
個人情報の流出事件等、情報セキュリティに関わる事件が相次ぐ昨今、企業におけるプライバシーマークやISMS取得、個人情報保護法の遵守は経営上非常に重要な問題です。

そういった中、 ｢セキュリティマネージメント体制 ｣と ｢内部統制 ｣の強化は、2008年4月以降上場企業の事業運営に適用されるいわゆるJ-SOX法[金融商品取引法](ITの社内業務に関し、ユーザー認証/ログ監視/暗号通信/バックアップ等の記録が義務付けられる。)でも大きく謳われている様に企業経営に欠かせない要素となってきています。

コンテンツウォッチャーは、企業の情報漏洩抑止に密接に関わる ｢ログ監視 ｣という観点に特に着目し、J-SOX法やプライバシーマーク、個人情報保護法などへの対応が実現可能な、ファイルサーバーのログ監視・自動解析から、サーバー運用レポートの作成まで全てWebブラウザ上で行える頼もしいツールです!!

プライバシーマーク

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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プライバシーマークとは、個人情報保護に関して一定の要件を満たした事業者に対し、財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)により使用を認められる登録商標(サービスマーク)のこと。Pマークと略して呼ばれることもある。
1998年4月より付与が開始された。
取得を認定されれば、このマークを自社のパンフレットやウェブサイトなど公の場で使用する事ができ、個人情報の安全な取り扱いを社会に対してアピール出来るというメリットがある。現在約5,000社以上の事業者がプライバシーマークを取得している。

Pマーク取得にあたっては、JIS規格であるJIS Q15001(個人情報保護マネジメントシステムの要求事項)に適合した個人情報保護体制を構築・運用している事が必要である。
この規格は、個人情報取得の際には本人の同意を得る事、個人情報を利用目的の範囲内で取り扱う事、個人情報を適切に管理する事、本人から自己の個人情報を開示・訂正の請求に応じる仕組みを有する事等、個人情報保護体制の計画→実施→検査(監査)→見直し・改善(いわゆるPDCA)のそれぞれのフェーズごとに詳細な要求事項を定めている。
これらは2005年4月より全面施行された個人情報保護法に定められている個人情報取扱事業者の義務よりも厳格である。

Pマーク申請後(申請料が必要)は、書類審査の後に事業所への立ち入りを伴う現地調査が行われ、JIS Q15001への適合性を判断される。
無事審査合格した場合は、審査合格事業者とJIPDECとの間でPマーク(商標権)の使用を許諾する契約を締結する。
Pマークの使用期間は2年間(有料)であり、その後更に使用を希望する場合は更新審査を受け合格する必要がある。
なお、Pマーク取得事業者が、個人情報保護法等及びJIS Q15001に違反する個人情報の取扱いを組織的に行った場合は、Pマークの使用を取消し、当該違反事業者名を2年間JIPDECのHP上に公表するといった制裁が行われる(過去に公表された例がある)。
但し、2005年12月にPマーク取得事業者に認定されている企業の社員がPマークに違反し、Winnyで個人情報を流出しておきながら、結局は罰則を取られなかった例があり、この企業はPマーク取得事業者として2007年1月現在も認定されている。


・日本情報処理開発協会
・プライバシーマーク制度

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ISMS

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
2000年7月に通商産業省から公表された ｢情報セキュリティ管理に関する国際的なスタンダードの導入及び情報処理サービス業情報システム安全対策実施事業所認定制度の改革 ｣に基づき、(財)日本情報処理開発協会(IPDEC)にてスタートさせた民間主導による第三者認証制度である。

現在では情報処理の発展に伴い、情報処理に関するセキュリティは情報処理業のみではなく、あらゆる業種が対象となっている。
BSI(英国規格協会)によって規定された、BS 7799がベースとなって標準化が進んでおり、BS 7799はPart1とPart2の2部構成になっている。Part1は情報セキュリティ管理の実施基準が、Part2にはその仕様が書かれている。ISMS認証基準はPart2を基準に策定されているが、Part1の内容も取り入れた形になっている。

また、ISO化も進められており、BS 7799-1については、ISO/IEC 17799として策定されており、BS 7799-2についても、ISO/IEC 27001として策定されている。
JIS化も行われており、ISO/IEC 27001はJIS Q27001として、ISO/IEC 17799はJIS Q27002として、策定されている。
ISMSでは、情報資産を特定し、リスクを洗い出し、リスク軽減を行う形で、セキュリティを高める。

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